楽天証券のVYMファンドはNISAで買える？新NISA成長投資枠での活用法を解説

2024年から始まった新NISA制度。「非課税で効率よく資産を増やしたい」と考える投資家にとって、米国高配当株の代表格であるVYM関連ファンドは非常に魅力的な選択肢です。

しかし、「VYMはNISAのどの枠で買えるの？」「分配金は本当にまるごと非課税になるの？」といった疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、VYMおよび楽天証券のVYM関連投資信託は、新NISAの「成長投資枠」で購入可能です。ただし、「つみたて投資枠」では購入できないなど、注意点もあります。

この記事では、VYM関連ファンドと新NISA制度の関係、そして投資家が知っておくべき税金の仕組みについて、最新の情報を基に詳しく解説します。

【重要】最新情報のご確認について

NISA制度の対象商品は変更される場合があります。本記事の内容は2024年5月時点の公式サイト（金融庁・楽天証券）の情報を基に作成しています。投資の際は、必ず楽天証券の商品詳細ページで「NISA対象」の表記をご確認ください。

VYM関連ファンドのNISA対象区分まとめ

まずは、楽天証券で取り扱われている主要なVYM関連商品が、新NISAのどの枠で買えるのかを整理しましょう。

商品名	成長投資枠	つみたて投資枠
VYM（米国ETF）	○ 対象	× 対象外
楽天・高配当株式・米国VYMファンド	○ 対象	× 対象外

注意点：VYM関連の商品は「高配当」を目的としており、金融庁が定める「つみたて投資枠」の厳しい要件（一定のインデックスへの連動など）を満たさないため、つみたて投資枠では購入できません。必ず成長投資枠を利用することになります。

VYMをNISA口座で購入する最大のメリットは、運用益や分配金にかかる「日本国内の税金」が非課税になることです。課税口座（特定口座など）と比較してみましょう。

NISAを利用すれば全ての税金がゼロになると思われがちですが、米国株（VYM）投資には特有のルールがあります。それが米国現地での10%課税です。

分配金への課税：米国ETFであるVYMは、支払われる分配金に対して米国現地で10%の税金が差し引かれます。この10%分は、NISA口座を利用していても非課税にはなりません。
外国税額控除の不可：課税口座であれば、確定申告を行うことで「米国での10%」と「日本での20%」の二重課税を一部取り戻せる（外国税額控除）制度があります。しかし、NISA口座はそもそも日本国内の税金がゼロであるため、外国税額控除の対象外となります。

つまり、NISAでVYMを運用する場合、分配金については「10%の米国課税のみ」が発生した状態で受け取ることになります。

成長投資枠の年間上限額：新NISAの成長投資枠は年間240万円、生涯で1,200万円（総枠1,800万円の内数）までです。まとまった資金を投資する場合は、計画的に利用しましょう。
売却しても枠の再利用は翌年以降：NISA口座で保有しているVYMを売却した場合、その買付時に使用した非課税枠は「翌年」に復活します。売却してすぐに同じ枠で再投資することはできません。
損益通算ができない：NISA口座で損失が出た場合、特定口座などの他の利益と相殺して税金を安くすることはできません。

楽天証券のVYM関連ファンドは、新NISAの成長投資枠をフル活用する価値がある商品です。

分配金を再投資して長期的な成長を狙うにせよ、定期的な現金収入として受け取るにせよ、NISAの非課税メリットは投資成果を大きく押し上げてくれます。次回の記事では、「VYMファンドの具体的なメリット・デメリット」を総まとめします。

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